2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。 さらに、銀行による不動産向け融資が過熱状態にあり、貸出残高ももう既にバブル期を超え、最高水準となっております。これは実需によるものなのでしょうか、それとも投機によるものなのでしょうか。総理の御認識を伺います。 次に、同一価値労働同一賃金の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。 さらに、銀行による不動産向け融資が過熱状態にあり、貸出残高ももう既にバブル期を超え、最高水準となっております。これは実需によるものなのでしょうか、それとも投機によるものなのでしょうか。総理の御認識を伺います。 次に、同一価値労働同一賃金の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
今日はもっとリアルな生のお話で、去年の五月と十二月に取り上げたんですけど、海外マネー、まさにグローバルの中で現実に起きていることですが、海外マネー、ヘッジファンドを含めた海外マネーが、日銀の保有している、主に保有している国債の空売りを仕掛けているという問題を取り上げましたが、それに、後で申し上げますが、日銀の制度そのものが利用されているという問題を取り上げましたけど、その後の動きも含めて質問したいと
ですから、例えば日本企業の価値が高まれば海外マネーというものを呼び寄せる効果というものも期待できるというふうに私は考えております。実際にこの前も大変残念なことに電通でそういった過労死が起こってくる、やっぱりそういうことになってしまっては企業価値が下がってしまうぞという一つの指標にもこれはなるかと私は考えるんですね。 健康経営と幾ら私が声高にここで質問をしたとしてもなかなか動かない。
一方、アベノミクスは海外マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出して、大企業や株主、株を持っている大金持ち、富裕層を大変大もうけさせたわけであります。野村総合研究所の調査によりますと、金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超えて、この二年間で二四％も増加し、この層が保有する金融資産は何と二百四十一兆円にもなったということであります。
その状況に今非常に似てきておりまして、特に、海外マネーも含めて利回り求めてＲＥＩＴの方に流れてきております。 ＮＡＶという指標が、御存じかも分かりませんが、あるんですけれども、これは投資信託の保有資産価値に対して市場の時価総額が何倍かを示すというのがありまして、それを見ますと、日本はもう一・六倍で、過去最高水準に迫りつつあります。
○大門実紀史君 デフレ克服をしちゃいかぬとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、その方法としてこういう方法はいかがなものかということを申し上げてきたわけでございまして、異次元緩和を取られて、海外の様々な要因もあったと思いますが、海外マネーを呼び込むことにもなって、急激な円安、株高を招いて輸出大企業は潤っておりますし、株をたくさん持っていらっしゃる方も潤っていると。
世界的な低金利の中で、海外に比べて、これだけの好条件がそろえば、海外マネーの投資の対象になるというのは容易に想像がつくというふうに思います。
これも私は全く同感でございまして、業界として力を入れていかなきゃいけないということだと思いますが、これには、まず、母国マーケットである日本市場での運用能力というものが、非常に競争力があって、一層向上するということが重要であると考えておりまして、これが海外マネーの取り込みにつながるということであろうかと思います。 御指摘のとおり、今、非常に日本市場が注目されております。
ぜひ、有効活用されていない補助金等を洗い直して、海外マネーを呼び込むバイヤー企業誘致にお金を回してほしいし、そういうことは未来志向ではないかなと考えるところでございます。いかがお考えでしょうか。
この動きの原因の一つというのはやはり海外マネーの流入、積極策、外資導入の積極策の政権の効果かなと思うわけなんですが、ただその買い材料になっているのはやはり成長率の相対的な高さだと思います。今年のＧＤＰは二・五％前後、来年は三・二％前後というような予想がされているんです。
だけれども、このほかにもたくさん、海外、マネーセンターバンクで活動している以上、あちらこちらに影響力が、あるいは破綻した場合の混乱はちょっと想像のできない、まあ二十兆ベースの銀行がつぶれたということは今までにありませんからね、そういうことを申し上げたかったわけでございます。